【死のルート】
助成金業務でこれやるとマジで死ぬ！
ってお話を今日はさせていだきます。
開業間もない状態で助成金業務を始められる方、
また、これから売り上げを伸ばしていきたい状態で助成金業務を始められる方は
特に注意してほしい内容です。
助成金業務を始める上で一番重要なこと、
それは、契約から報酬の受け取りまでの時間が長い
ということです。
これを考えずに、何の対応もせずに助成金業務を始めてしまうと、
まじで詰みます！
例えばキャリアアップ助成金、
57万円から80万円に増額されめちゅめちゃ営業のチャンスです。
一昨年10月以降転換で、自社対応で申請されたけど不支給となった事業所様や、
そもそも難易度が上がって申請をあきらめた事業所さまがたくさんいらっしゃいます。
80万円×成功報酬30％＝24万円
10社で240万円、20社で480万円
余裕じゃん！と思われるかもしれませんが、
キャリアアップ助成金の報酬が入金されるまでには1年半から2年はかかります。
開業当初で、顧問などの安定収入が無い状態で、
キャリアアップ助成金など入金までの期間が長い助成金業務に集中してしまうと、
報酬ゼロの期間が長期間に及びます！
受注できずに仕事が無くて報酬ゼロではありません！
毎月受注し、1日8時間10時間業務を行っていたとしても、
ゼロ円なのです。
なにが言いたいかというと、
対応する助成金の選択と、
事務所サービスの設計をミスると資金ショートで詰みますよということです。
では、ここからはどうすれば死なないのか？ということについてお話しします。
大切なポイントは以下の３つです。
①入金までの期間が短い＆高単価の助成金に集中する
キャ助、両立支援助成金、やってもいいです。
でも、柱は、期間が短い＆高単価の助成金に設定し、
これを売るんだ！という意識をもって仕事をとりましょう。
スクールで業務改善助成金をメインに選んだのは、
入金までの期間が短い＆高単価を満たしているからです。
お客様の希望に合わせて仕事をとるだけで、
結果的にキャ助だけの受注になってしまったとなると丸2年報酬ゼロがまじでありえます。
いくつも助成金を対応していると生産性も落ちるので、
入金までの期間が短い＆高単価の助成金の受注が減る、
最悪の場合は受注できない、となり詰みます。
どの助成金を柱に決め、
他の助成金の相談があった場合も柱の助成金の提案を忘れないようにしましょう。
②助成金をフックに直近の売上＆安定収入につながる仕事をとる
助成金業務に対応する最大のメリットは、
事業所さまと会って話せる機会が増えるということです。
手続きと給与計算ができますだけでは、
もう一回あって話しましょうとは中々なりません。
これが助成金業務を対応していると変わってきます。
私は社長にお会いしたときは必ず、
「助成金専門の社労士です」とお伝えします。
顧問社労士さんがついている会社でも、
助成金の提案は受けていないという会社も多いので、
助成金に興味を持ってもらえた場合は、
「よかったら今後、お話しお伺いしましょうか？」
となります。
ヒアリングの目的は、事業所さまの課題のヒアリングです。
そして、
・活用できそうな助成金の洗い出し
・助成金活用の意思の確認
・活用の意思がある場合は代行依頼の確認
助成金代行については、
着手金なし成功報酬制であれば、
事業所さまのリスクはほとんどないので、
契約につながりやすいです。
が、助成金代行契約だけを考えていると、これまた落とし穴があります。
勝たせてあげられない事業所様、
売上につながらない事業所様、
つまり、助成金受給まで連れて行ってあげられない事業所間も混じっているからです。
何かというと、
助成金活用の意思はあったとしても、労務管理ができていないという事業所様です。
就業規則や勤怠管理、賃金台帳の整備などができる
事業所さまでなければ、ゴールまで連れて行ってあげることはできません。
一番のハードルは賃金台帳作成です。
毎月の賃金台帳作成まで含んだ給与計算、
これは、助成金代行業務の中ではさすがに対応が不可です。
ここをぼんやりとさせた状態で助成金代行だけ引き受けると、
申請が途中でストップになります。
ということでやるべきはこれです。
助成金活用したい！依頼します！
となったら、
次は労務管理面のチェック、
もし、賃金台帳で整備が必要な状態であれば、
自社で対応が可能か確認をします。
給与ソフトでの給与計算をしていない場合は、
自力で毎月賃金台帳まで作成するのは相当な負担となっているはずです。
そこで、
「自社対応はちょっと厳しいな。。」
という声が聞けたら、うちで対応できますよと給与計算の代行を提案するのです。
給与計算の負担は高まっているけどお金を払ってアウトソーシングするほどでは、
と思っていた事業所さまでも、
助成金活用に必要となれば、
お願いしてみようかなとなりやすいものです。
ということで、
助成金業務をフックに、
直近の売上＆安定収入につながる仕事をとっていくというのが大切です。
顧問、給与計算の仕事をとるのは中々難しいですが、
助成金活用のために必要というニーズができたうえで
提案するのでは制約の可能性が全然変わってきます。
③集客をやめない！
これもめちゃめちゃ重要です。
数社助成金業務がとれたとしても、
絶対に集客をやめてはいけません。
顧問契約・給与計算などの継続収入で
セーフティゾーンがまもれている状態であれば
集客をやめても売り上げが激減するということはありませんが、
助成金業務の場合は、
集客をやめる＝売り上げがストップと考えていた方がよいです。
（実際は繰り返し申請できる助成金から提案することで
準顧問契約になっていきますが時間がかかります）
社労士開業の一番のハードルはいかに短期間で顧客を増やせるかです。
もっと言うと、顧問・給与計算などの継続課金サービスの受注ができるかです。
3年間無報酬でも戦っていけるといった場合を除いては、
助成金業務だけでなく、
直近の売上＆継続収入につながる仕事をとっていく行動を絶対にやめないようにしましょう。
★
さいごに
借り入れ、固定費をつくっての開業の場合は
やりたい方は気合で頑張ってくださいというアドバイスしかできませんが、
（私はおすすめしません）
貯蓄を切り崩しながら固定費は最小限にスタートしたという場合であれば、
リミットが来たとしても、その時点でマイナスではないはずです。
リミットまで頑張っても駄目だった場合は、
バイトでもなんでもしてセーフティゾーンを確保したうえで、
残りの時間で戦えばいいのです。
開業時貯蓄ゼロであれば、
バイトでもなんでもしてセーフティゾーンを確保したうえで、
残りの時間で戦えばいいのです。
それでも、十分に戦えます。
負けることもありません。
★★☆★☆★☆★★☆★☆☆☆
執筆者：原田真吾（@ShingoHarada）
☆助成金活用専門社労士
☆社労士さん向け助成金スクール運営
☆Earthrise社会保険労務士事務所 代表
『助成金活用のゼロから１００』を発信します
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